2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
また、それまで、激甚災害でありました岡山県倉敷の真備町ですとか佐賀県の六角川、北海道の胆振東部と、できるだけ大変なところ、復興が完遂されていないところには足を運び、昨年も、七月の熊本県の球磨川流域も何度となく足を運んだ次第でございます。 そうした中で、申し上げたいことは、私は、そうした中で一度たりとも選挙のためとかという思いでやったことはございません。
また、それまで、激甚災害でありました岡山県倉敷の真備町ですとか佐賀県の六角川、北海道の胆振東部と、できるだけ大変なところ、復興が完遂されていないところには足を運び、昨年も、七月の熊本県の球磨川流域も何度となく足を運んだ次第でございます。 そうした中で、申し上げたいことは、私は、そうした中で一度たりとも選挙のためとかという思いでやったことはございません。
○赤羽国務大臣 今、吉田委員のお話がございましたように、近年の激甚災害の頻発化、私も、今お話がございました、かつての九州北部豪雨の朝倉地区も視察に行かせていただきましたし、昨年七月の球磨川一帯を襲った豪雨災害におきましても、大変な流木で厳しい状況でございました。
平成十三年、国交省の発足当時から令和元年で二三％、七千名減少しましたが、近年、大変な激甚災害の頻発で、現場から、国交省の現場はよくやっていただいているということを首長さんからも随分応援をいただいて、令和二年度では五十七名の純増、そして令和三年度で百三十四名の純増でございます。
畜舎などが激甚災害などによって被害を受けまして国の支援が必要と判断された場合、これまで強い農業・担い手づくり総合支援交付金やＡＬＩＣ事業でございます畜産経営災害総合対策緊急支援事業などによりまして被災した畜舎等の復旧を支援してきたところでございます。 新制度に基づき建築される畜舎につきましても、これまでの制度に基づき建築された畜舎への支援と同様の取扱いとなるものと考えているところでございます。
激甚災害法は昭和三十七年に制定されておりまして、障害者、障害福祉関係の施設については、制定当初から、都道府県、市町村の設置した施設が対象ということで、民間施設へのかさ上げ措置は講じられていないということで、その理由につきまして、ちょっと制定当時の文書にもちょっと当たってみたんですけれども、ちょっと明確に確認することはできなかったところでございます。
そして、その規定がないというだけの違いで、一般災害では補助をされるのに、激甚災害での補助の法的なかさ上げがなくなってしまうのか、内閣府にお伺いをいたします。
それでは次に、災害対策に関する今後の課題としまして、いわゆる激甚災害法による災害復旧費の補助率の特例措置について質問をさせていただきます。 激甚災害法に基づき災害復旧費に対する補助率がかさ上げされるという特例措置が適用されることは広く承知されていることと思います。
また、災害が激甚災害に指定された場合におきましては、地方財政措置を拡充しまして、最大で九五・七％の支援を行っております。さらに、災害が特定非常災害に指定された場合につきましては、地方財政措置の拡充、また災害廃棄物の処理基金を合わせまして九七・五％以上の支援を行うという形で、災害に応じまして厚みのある対応と負担割合の明確化を図っているところでございます。
そうなりますと、激甚災害指定あるいは特定非常災害指定というものをいかに迅速にやるかがまた大きな課題になるわけでありまして、政令の準備作業を始め、迅速な対応をいざというときには取っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。 廃棄物の仮置場への搬入、搬出に関しまして、渋滞等が発生をしまして、住民生活にも大きな支障が出る事態が生じたわけであります。
いずれにいたしましても、今後、コロナの感染症の今の、まだ長期化が続いているという中に加えまして激甚災害が頻発している、こうした状況の中で、防災・減災、国土強靱化に資する公共事業の在り方というのも当然考えていかなければいけないわけでございますので、こうしたことの中で、地方の創生に資する、新しい時代の、新しい生活様式における公共事業の在り方というものの評価というのは定着させるべく、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに
○国務大臣（赤羽一嘉君） 海上保安庁の、特にまず領海警備的な側面では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定していただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいて体制の強化を進めているところでございますが、今回の法改正のきっかけとなりましたように、激甚災害の頻発化する中で海上交通の安全が脅かされないようにということで今回法改正をさせていただいたところでございます。
まさに今おっしゃられるとおりで、年々、周辺領海警備の状況も厳しくなっている上に、激甚災害が頻発をしておりますので、救命、救難から、また予防的な対応等々、今回はその法改正をお願いしているわけでございます。
商売人の方は、来年、再来年、経営再建できるだろうかという、二年後、三年後の心配が非常に頭をかすめるんですけれども、川辺川ダムがあるからこそ十年計画で報道されるんですが、一般的な激甚災害対策の激特事業のように、五年スパンをめどに、ある程度政策の中からセレクトして、住民の生活再建と商売人の経営再建に役立てるような、セレクトされた一年、二年、三年のやはり復旧復興計画を是非つくるためにも、国土交通省の流域治水計画
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、矢倉委員の御指摘のとおりだというふうに私も思っておりますが、激甚災害が今、我が国ではいつどこで起こっても全く不思議ではないと、そういう状況にあるということは中央防災会議でも発表しているところでございます。一たび激甚災害が起これば、人的災害、資産の災害のみならず、示されたように経済災害も大変少なくないと、大きいものがございます。
今回、卒業団体の中には激甚災害を受けた自治体も該当となっておりまして、そういったところからは不安の声、これからの将来的な財政に不安を感じているところです。 被災地の復旧復興のための財政的支援というのは総務省としてどのように考えているか、お伺いいたします。
さらに、激甚災害のような大きな災害におけます単独災害復旧事業につきましては、交付税措置率をかさ上げした小災害復旧事業債を発行できることとして財政負担を軽減しているところでございます。
御指摘の報道における発言につきましては私自身は承知をしておりませんが、いずれにいたしましても、気候変動の影響により激甚災害が頻発化する我が国において、国民の皆様の命と暮らしを守るため、国土交通省を挙げて流域治水を始めとする防災・減災、国土強靱化対策に全力で取り組んでまいりますことをお約束いたします。 以上でございます。（拍手）
我が国は、近年、気候変動の影響により激甚災害が頻発化し、被害も甚大化しております。いつ、どこで激甚災害が発生しても不思議でない状況下において、国民の皆様の命と暮らしを守るためには、新たな抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要です。 具体的には、まず、災害が起きてからの復旧復興ではなく、事前防災のための計画的なインフラ整備などの流域治水とともに、適切な維持修繕や老朽化対策を進めてまいります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） もう何度も御答弁もさせていただいておりますが、近年、我が国は、気候変動の影響で、全国各地でいつどこでも激甚災害が起こっても不思議ではない、また同時に、インフラの老朽化も加速度的に進行しているわけでございまして、こうした状況の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るには、平素より事前予防の観点から、ハード、ソフト両面にわたる抜本的かつ総合的な防災・減災対策と、また計画的なインフラの
そして、済みません、お尋ねの総力戦で挑む防災・減災プロジェクト、これ、実は私、一昨年の九月、大臣に就任させていただいたその直後から、台風十五号、十七号、十九号と大変未曽有の激甚災害が頻発し、被災地に行くたびにその被害が深刻化していると、これは今までの国交省の中の各局の対応だけではとても対応できないし、これは省庁間を超えないと対応がままならないということで、このいわゆる省庁間とか、また省内の縦割りを排
また、広島県においても、国の強力な財政的支援を受け、激甚災害対策事業により再度災害防止対策を七十六か所で実施するとともに、平成三十年西日本豪雨で新たに危険が判明した地区のうち九か所において個別補助事業を適用して、事前防災対策を集中的に実施しているところです。
○赤羽国務大臣 近年、全国各地で激甚災害が頻発する状況の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るためには防災、減災を主流とする社会をつくらなければいけない、こう考えております。
今回、今委員おっしゃられた、福島等々の災害を受けた地域ですが、コロナということであればこれが受けられる、今も受けられるわけでありますけれども、自然災害ということになりますと、自然災害特例という形になりまして、例えば激甚災害でありますとか、その他要件、この条件をクリアすれば、その自然災害の特例が受けられる。もちろん、コロナに関わっておればコロナ特例が受けられるということであります。
民主党政権時代につくられましたグループ補助金制度を活用してほしいと思いますが、これは激甚災害指定されなければいけません。時間がかかるということもあるんですが、まず激甚災害指定をしていただきたいということ。そして、もし時間がかかる、そして災害指定しにくいのであれば、このグループ補助金制度をコロナ禍だから特例として使えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣 まず、激甚災害の指定については、公共土木施設だとか農地、あるいは中小企業などの被害状況を適切に把握する必要があることから、既に調査を開始をしています。 いずれにしろ、今、小此木大臣が答弁されましたように、被害状況の把握を早急に行って、その結果を踏まえた上で必要な対応はしっかり打ちたい、こう思います。
また、加えて、近年の激甚災害のたびに問題となっております高齢者福祉施設の避難対策につきましても、現在厚生労働省と連携をしながら検討会を立ち上げておりまして、次の出水期に向けて、施設管理者に対して、避難計画の緊急点検を実施して、必要な改善を求めていくことにしております。
また、被災した農地の復旧に当たりましては災害復旧事業で支援しておりまして、激甚災害にあっては近年の実績で九六％という高い補助率が適用されております。なお、収入保険や共済等々に加入している農業者であれば、水害等による収入、収量の減少による補填等々の対象ともなるということでございます。
同時に、今、これだけ激甚災害が頻発化する、また線状降水帯の予報というのは非常に難しいという中で、高齢者の皆さんが安全に避難していただくためには、やはり気象の予報の精度を上げるというのは非常に重要なことだというのは、これはもう省内でも指摘しているところでございまして、今、令和三年度の概算要求に向けて、線状降水帯の予測精度を向上するための必要な予算を要求しております。
ただ、今大臣おっしゃったように、激甚災害などの最中あるいはおそれがある、そういう緊迫したときに、開いてみたら全然関係ないコマーシャルが載っている、それがどうなのかということも含めてやはり検討していただきたいと思います。